29日の読売新聞の記事によると、文科省は教職課程認定大学を対象に、平成21年4月から導入される教員免許更新制についての説明会を行なうことを発表したとのこと。

　文科省教職員課が作成した教員免許更新制についての説明会開催のお知らせによると、この夏の説明会は全国7つのブロックで予定されており、質問事項を事前にメールで受け付け、一問一答形式で進められる。また、この説明会以外にも東京で定期的な説明会を予定しているほか、各大学等が主催する研究会にも、一定の条件の下、説明者を派遣することを検討している。

　今年の国会で成立した改正教育職員免許法により、これまで終身制だった教員免許状の普通免許状及び特別免許状に10年間の有効期間が定められた。更新するためには30時間以上の講習を修了しなければならない。この講習の主な担い手が全国の教職課程認定大学となる。しかし、大学改革が進む中、財政難・人材難にあえぐ大学は少なくないのが現状で、更新講習の開設が新たな負担になるとして難色を示す大学も多いようだ。
　説明会を通じてこのような懸念を払拭したいという狙いもあり、同文書では講習により期待される好ましい効果として下記の点が挙げられている。

• 現場経験の豊富な教員が、理論中心の学びの場に、実践に根ざした知見をもたらしてくれる。
• 更新講習をきっかけに、教員と大学相互の交流が活発化していく。

• 文科省、教員免許更新制の説明会開催（日経新聞）
  http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070723AT1G2302H23072007.html