教職員を約2万1000人増員―文科省概算要求方針
23日の毎日新聞の記事によると、文部科学省は教職員の待遇改善のため、来年度からの3年間で小中学校の教職員を約2万1000人増員し、教職員の人件費が前年度比298億円増となる概算要求をする方針を固めたとのこと。
主幹教諭や非常勤講師、事務職員などを増員することで、多忙過ぎるとされる教職員の待遇改善を図るための措置だが、実現に向けてはかなりの難航が予想される。財政状況が厳しい中、財務省や財界は従来より主張している公務員の総人件費削減への強い姿勢を崩しておらず、難色を示すのは必至。文科省は過去にも、平成18年度の概算要求に30人学級実施のための予算を盛り込むことを目指したが、財務省と官邸の強い圧力で腰砕けとなり、見送った経緯がある。
日本の国家予算に占める教育予算の割合は約3.6%とヨーロッパ諸国の約5%に比べて低い水準にあり、年々日本の教育予算の割合が下がってきているのに対し、欧米では教育費の割合が増える傾向にある。参院選の惨敗で党内の求心力が低下する逆風の中、教育改革を目玉に掲げる安倍総理がどのように対応するかによって、安倍政権の教育に対する「本気度」がわかるかもしれない。
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
小中あわせて約３万校あるから、１校に１人未満。
大規模な学校に一人先生が増えたところで、あまり状況は変わらないような気がします。
実際は書類等の事務的な仕事の統一性・簡易化の方が必要なのですかね？
役人の利権に繋がることだったらじゃんじゃん使うのにねー。
いじめ・不登校・過酷な競争・保護者とのトラブル…、このままじゃ、さらに増える一方。
はやく全国で３０人学級が現実のものになってほしい。
ほんのチョコットだけ手を加えて教育現場を良くしてやったつもりにだけはなってほしくない。
こんな少ない人数じゃ、何もかわらないってば。