『現代教育科学 2008年7月号 改正教育基本法と新学習指導要領』の詳細情報

○…この事実をもって「戦後教育は終わった」と断じられた識者の方もおられます。にもかかわらず一部の新聞は社説で教育三法の改正は、「学力の向上やいじめの解決につながるのか、文科省の管理が強まれば、教師を萎縮させ、現場の工夫をそいでしまわないか」などと批判していました。

○…改正教育基本法では、旧法に掲げられた「個人の価値」「男女の平等」などの諸理念に加えて、「豊かな情操と道徳心」「自律の精神」「公共の精神」「主体的に社会の形成に参画」「伝統と文化を尊重」「我が国と郷土を愛する」などの理念が盛り込まれています。さらに新旧の学校教育法の条文を読み比べてみれば、安倍前総理が語った「戦後レジーム」が意図した分節にも切り込んでいることがわかります。

○…今回の学習指導要領の最大の眼目は、改正教育基本法、改正学校教育法に基づく教育目標の各教科、道徳、特別活動への反映であるといえるでしょう。しかし、愛国心教育の重点化を主張する側からは、「言語活動」も「理数教育」もさらには「伝統文化教育」もこれまで実践されているそのものであり、決して新しいものではないとする批判も出ています（『正論』三月号村主真人氏の論文）。新学習指導要領への万全の準備を！　という主張がある中で、この問題を考えてみたいとする特集です。

（江部　満）

○…「和解でなく裁判を起こして取り下げるケースは、どれだけの％があるの」

　「公判の場で裁判長の訴訟指揮にいちゃもんをつけ、忌避申し立てを行う事例ってどれだけあるの」

　「判決時に、裁判を起こした原告席には誰一人としていないケースって、どれだけあるの」

　「原告の提訴時には大々的に記事にして��原告らの請求は棄却する�≠ﾆいう判決など、不利？な案件について一切報道しない大新聞ってどこ？」

　―提訴しては取り下げを20回もくり返しそのたびに提訴実績を記事にしているのは何故か。それは過剰な情報操作ではないか―

　ある教育関係の裁判をめぐる情報に接しての私の情報リテラシーです。

　裁判員制度が始まります。

　こういう裁判を舞台にした世論操作を第４の権力がやっているのだということこそこの制度で一番知らしめたいことだと、プーチン政権下のロシアの情報操作の数々から思い知らされます…。

（樋口雅子）