学校運営研究 2002年2月号
拡大した校長裁量権―上手に使う途27―

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学校運営研究 2002年2月号拡大した校長裁量権―上手に使う途27―

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ジャンル:
学校経営
刊行:
2002年1月
対象:
小・中
仕様:
B5判 78頁
状態:
絶版
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目次

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特集 拡大した校長裁量権―上手に使う途27
校長裁量権の拡大―どう受けとめるか
裁量権拡大は校長に体質改善を求める
伊藤 充
学校経営ビジョンの具体化に活用しよう
大脇 康弘
「権限あって,力量なし」では困る
金澤 純三
校長の見識とリーダーシップがさらに問われる
後藤 康志
人的・財的条件を見直し、学校改善を推進する契機に
林 孝
遠くの汽笛と校長の権威
槙田 健
児童生徒本位の特色ある学校づくり
松原 勝敏
説明責任を具体化できるか
松藤 司
個々の学校組織改革の契機として
湯藤 定宗
校長権限・裁量権はどこまで拡大したのか―学校教育法施行規則の改正:ポイントはここだ―
継続的改善に向けた自己評価の組織化
浜田 博文
学校を活性化する校長裁量権の使い方
人事―校長のリーダーシップの改変点
今後の学校運営・経営の新しい方向性
織田 成和
予算―校長のリーダーシップの改変点
特色ある学校づくりに財務戦略を
佐藤 幹男
職員会議―校長のリーダーシップの改変点
補助機関であることを踏まえ、円滑・適正な運営を
畑 克明
教育課程編成―校長のリーダーシップの改変点
教育課程の再生を軸とする学校づくりを
植田 健男
指導体制の見直し―校長のリーダーシップの改変点
人と組織を効率的に動かす経営的リーダーシップ
白石 裕
組織の再構築―校長のリーダーシップの改変点
意欲を高める開かれた組織づくり
水本 徳明
教頭・主任の補助機能強化―校長のリーダーシップの改変点
学校全体としての「知識想像」の成否がポイント
西 穣司
地域との連携―校長のリーダーシップの改変点
地域との連携の質を高める校長のリーダーシップとは
平井 貴美代
“自己決定・自己責任”時代―裁量権の使い方―校長としての経営ビジョンをどう示すか―
教員や保護者・地域の経営参加を求めつつ,経営ビジョンの発信と受信
後藤 一彦
先生役は,ベイタウンに住む地域の方々
石原 通男
毎月再確認する学校経営方針
山田 政俊
説明責任・学校評価に耐えうるビジョン
平賀 正幸
自己決定・自己責任,裁量権の使い方は何か
齋藤 松夫
校長の裁量権拡大と“特色ある学校づくり”
地域・家庭と共に創る二十一世紀の学校
村上 美智子
いま,求められていることとは
家光 大蔵
大切な「教育委員会との連携」
嶋ア 政男
基礎学力や社会規範も学校の特色に!
杉田 久信
わが校の教育環境づくり ポイントはここだ (第11回)
大阪教育大附属池田中学校
田中 龍三
〜「ある物をいかに使うか」〜
不思議の国の教育論議 (第11回)
未だに「日本人は優れている」と思っている不思議
ピエールリブロー
職員室の困ったさん (第11回)
「研修」旅費
藤尾 那賀乃
こう変わる こう変えよう教育評価・評定 (第11回)
評価及び評定への総括について
工藤 文三
校内研究会の戦略と戦術 (第11回)
学校訪問指導の事例研究(続)
志水 廣
同時進行ドキュメント●校長はどこまで仕事が出来るか (第11回)
忘年会は末席
大森 修
学校評価をする
向山 行雄
ポートフォリオで自己改造―仕事に自信と達成感が持てる作成術― (第11回)
教師ポートフォリオについて
小田 勝己
アメリカ発 だれにでもできる“校内暴力”対応法―非暴力的危機介入法の理論とエクササイズ― (第11回)
CPI非暴力的危機介入法を身に付けよう
新福 知子
〜学校の独自性と教育サービスの実践に応えるために,できることは?〜
文教ニュース
教基法見直しなどを中教審に諮問/資料・遠山文科相の「諮問理由」
安達 拓二
編集後記
樋口 雅子江部 満
あらふしぎカラーマジック 集中力は生きる力の源である (第11回)
発想力アップトレーニング その1
三原 隆雄

編集後記

○…学校教育法施行規則が改定され、校長の裁量権が大幅に拡大できることになりました。教育・人事・予算についての裁量は、歯止め?はあるにしろ、(たとい独裁国家のドンでさえもというべきでしょうが、どのような社会集団でも一〇〇%好きなだけの裁量などあるわけはありませんが)行使できるようになったことは、やはり学校経営にとって前進といえるのではないでしょうか。

 また、職員会議に関わること、教育指導体制に関わることに関しても、校長のリーダーシップを発揮できるような条件整備?も、ここに来て急ピッチで進んだといえるのではないでしょうか。

 それだけ、公教育の構造改革が差し迫った事態であるという認識が、各界の共通認識になっているともいえるのかも知れません。

 いずれにしても、現場がゲタを預けられたかたちとなったこの事態を前にして、学校経営の責任者である校長職が負う責任はよりいっそう大きくなったようです。

 自己決定・自己責任にたった校長のリーダーシップのあり方が、結果責任を問う時代の到来とともに学校を左右するだけに、どのような問題にどう取り組むか、来年度の経営方針を樹立する上で参考になるポイントをご示唆いただきました。

(樋口雅子)


○…政府の総合規制改革会議は第一次答申で、公立小・中学校の選択制の導入を求めた。通学可能な範囲で、子どもや親が学校を選べる制度の改革である。大賛成だ。これは日本の公教育に適正な競争と特色ある学校づくりを促す提案でもあるからだ。

 競争に反対する旧文化の教師が多くいる学校に対して、親も子どもも選択の自由が無い。問題教師がいても学校選択の自由が無いのだ。

 しかし選択制が導入されれば、事前に学校の教育方針などを知り、学校側に問いただすことも可能になる。私の知る範囲であるが、親から問いただされて、駅前入学ではないが英会話に励む校長や教師も知っている。公教育は大きく変わるだろう。

(江部 満)

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