『学校運営研究 2002年3月号 絶対評価への転換―緊急対応の重点２３―』の詳細情報

　そのような声、要求に応えようと言うことだと思いますが、絶対評価を推進していく上での手だてというか、フォローとして、少人数指導、習熟度別指導の導入ができるようになりました。

　また、更にはきちんとこれが機能するようにということでしょう、保護者への説明責任、いわゆるアカウンタビリティということも重視されるようになりました。なぜ、到達させることができなかったか、説明できないとまずいことになる…わけです。

　本号では、先生方の意識改革を含め、学校としてどのような対応を考えていけばよいのか、想定される問題に対してどう取り組んでいけばよいのか、さまざまな角度からアプローチしていただきました。

（樋口雅子）

○…「ゆとり」路線の学習指導要領が一九八〇年に初めて登場して以来、文部科学省（当時は文部省）は、教えこまない、知識や技能を注入しないという教育を説きつづけてきた。この間、読売新聞の解説ではないが「子どもの学習意欲」は著しく低下した。今や日本の子どもの勉強や読書の時間が、他の先進諸国に比べて極めて少ないことが各校の調査で明らかになっていると、読売は報じた。

○…ここにきて、遠山文部科学相は、去る一月十七日に開かれた全国都道府県教委連合会総会で、児童・生徒の学力向上に向けて、教科書の内容を超えた授業や補習・宿題を奨励する新たな方針を表明した。これは「ゆとり教育」から「学力向上」重視への転換ではないか。「ゆとり教育」という亡国的発想は直ちに終止符を打つべきである。

（江部　満）