『学校運営研究 2002年11月号 特色ある学校―タイムリーな来年度構想―』の詳細情報

　このような時代だからこそ、それぞれの学校が己が道を独自に切り開いていく、まさに自己責任でしかやりようがない時代になった…といっていいのではないか、とも思えます。

　ちょうど本号が出る10月中旬あたりから、来年度の学校経営案が俎上にのるのではないか…、ということで、検討のための素材になるよう、自校にあう〈今、こんな問題がこういう形で試みられている〉という、新しい動向を選択するための、さまざまな情報をご紹介いただきました。

（樋口雅子）

○…大阪府教委が０４年度から教員の業績評価を本格的に試行すると伝えられている。現在人事考課制度を導入し、結果を特別昇給や人事面で活用しているのは東京都だけである。四十数年前の勤務評定反対で日教組が組織をあげて反対闘争を展開し、多くの犠牲者を出したことを思い出す。教員の業績評価は、教育現場にはそぐわないという意見が多数派のようであるが、はたしてそうか。「学力保障の結果責任」が問われている現在の教育現場は大きく変わりつつある。いじめや学級崩壊、不登校などの解決には、教員の資質向上が不可欠ではないか。授業力向上のために教師修業に励んでいる教員とノー天気な教員が同一に論じられていてよいはずがない。教員不適格者は教壇からはずしてもよいのではないか。大阪府の結果を見守りたい。

（江部　満）