『学校運営研究 2003年7月号 絶対評価の通知表―よい例・工夫例３３』の詳細情報

　たしかにここへ来て「絶対評価ということだから、国のきちっとした基準があるのかと思った」という声が保護者サイドから寄せられることが多い|とも聞きます。集団内でのランクづけから変わったというから、到達基準がもっとスタンダードに決められていてしかるべきとも。

　一方で、説明責任がいわれ、いやそれより結果責任が問われているのだ|とも言われます。保護者面談でも、今までのように「もう少し家でも勉強させてください」といったことはいえない。「ここまで出来るように教師としてがんばります」というように教師を指導することが管理職に求められている|というわけです。

　当然、通知表についても、さまざまな改革・工夫が求められているわけです。

　本号はその具体をご紹介いただきました。

（樋口雅子）

○…文部科学賞が昨年、小学五年から中学三年の児童、生徒を対象に実施した学力テストの分析結果を見て、過去と比べて正答率が著しく低下した科目が多く、早急に新学習指導要領の改訂に着手する必要性を感じた。

○…特に基礎・基本のつまずきとともに、応用問題における読解力が決定的に不足していることが、新聞各社での解説でも指摘されているが、何よりも国語教育の強化が緊急の課題として浮上しているようだ。「国語はあらゆる学問の基礎をなす科目である」とよく言われているが、誤答の分析結果眺めていると、そのことが証明されているといえる。

○…「ゆとり教育」については、文科省も徐々に改めようとしているようだが、読売の社説でも指摘しているように、本質的な問題である「学力低下論争」にふれずにいることが問題である。産経などは「もはや子供たちの学力低下は動かしがたい事実だ」とし、「抜本的な学力向上策が急務」だと主張している。新国語科では「話す聞く」「書く」につづけて「読む」は最下位に位置付けられているが、早急の改革が必要ではないか。

（江部　満）