『学校運営研究 2003年8月号 “激変する親子関係”にどう向き合うか』の詳細情報

　たとえば、保育行政は、〈延長保育・２４時間保育・病後時病時保育・一時預かり保育・日祝日保育・子育て相談・ファミリーサポート・虐待児への対応〉というように役割が増大していき、どきっとする言葉、〈子育ての外注化〉が進んでいるといいます。

　ですから、子育てに必要な基本的な忍耐力が育たない―苦労が嫌、面倒なことが嫌い、子供に無関心、暴力・虐待という状況も出現すると指摘されています。そしてその結果、「友達と遊べない、大人と目を合わせられない、すぐイライラして怒りっぽいといった子供が増えた」といいます。

　このような状況のツケは、学校へと積み残され、学校崩壊が始まり、社会不安へのつながっていく…と。

　そこで、本号では、八王子の共励保育園長・長田安司先生の問題提起を軸に特集を企画しました。

（樋口雅子）

○：教育基本法の改正問題の見通しがはっきりしない。文部科学省の中央教育審議会の最終答申では教育の危機的状況や社会情勢の変化をふまえ、「郷土や国を愛する心」「社会に主体的に参画する公共の精神」など新たな価値観を教育の基本理念に盛り込んだものだ。さらに教育の原点である家庭教育の大切さや教育への国と地方自治体の責務や役割分担を明記しており、戦後教育の根本問題にメスを入れている。この答申には賛否両論があるが、日教組は臨時大会を開いて、見直し阻止に総力をあげると反対を表明している。

○：戦後に制定された教育基本法は、戦後五十数年を経て時代に適合しない面が多くあることも事実である。この法規は当事の文部省が作成した草案に対し、連合軍総司令部（ＧＨＱ）の民間情報教育局（ＣＩＥ）が、いくつかの重大な変更を要求して修正されたという事実を我々は忘れてはならない。「伝統を尊重し」の文書の削除や宗教教育の表現修正など今日の教育の荒廃を招いた一端となっているのだ。

○：教育基本法は鑑賞用の飾り物であってはならない。理想的な目標を実現可能な努力目標に転化させることを考える時期に来ていると思うのだが…。

（江部　満）