『学校運営研究 2003年9月号 教員の能力評価＝納得と信頼の診断法２５』の詳細情報

　平成１８年度には「ひとりひとりの能力や実績を評価して給料や昇進などに連動させる制度を全国規模で導入する方針」が決定されています。そして、文科省は、昨年度から全国の教委に評価制度の研究を要請していることもあり、教員評価のありかたがクローズアップされています。特に注目されているのが「指導力不足教員の評価」ですが、文科省は「そういう教員が保護者の学校不安を増大させているから…」としています。

　ところで、評価をする管理職側の評価の力量も当然ながら問われているわけですが、なかになこのことで、かなり職場で摩擦が高まっているところもあるようです。その結果かどうか？ですが、自ら望んで管理職を降格したいということで実際にそのような人事も行われているわけです。

　そこで本号では、あわせて、評価をする側の力量アップへの取り組み課題もご示唆いただきました。

（樋口雅子）

○：十年目研修が話題になっています。戦後「教師教育」の課題は繰り返し問題になりました。今回は中央教育審議会の答申を受けた文部科学省が「教えるプロとしての優れた教師の育成」をめざして「十年経験者研修の義務化」が実施されたものです。問題は教師の専門的成長を援助するための研修になっているか、ということです。ある研修会に講師として招かれた大学人によりますと、参加している教師にも問題がある、ということでした。三分の一は「休養」しており、少数だが真剣に授業力アップに挑戦しようとしている迫力を感じた教師もいる、ということでした。

○：公的機関での再教育される時間には限度があり、概論的な研修になりやすいという批判もあります。重要なのは日々の現場での授業研修だ、と新潟の大森修校長は言っています。大森校長は職員会議を保護者に公開した新しい指導者である。学校ぐるみの「研修内容」を考え直す時期にきているのではないか。例えば少人数・習熟度別指導は学級教育の崩壊にならないか、学習障害・多動性障害児に対する指導をどうするか、絶対評価で目標に到達しない子どもをどう援助・指導するか等々、緊急の課題は山積していると思うがどうであろうか。

（江部　満）