『学校運営研究 2004年6月号 校内研修のための“新情報＆新用語”４８』の詳細情報

�B 「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告が昨年３月に出されてから、各県の取り組みが活発になってきているが、それだけに？特殊学級に在籍している保護者の不安も広がっているようだ。報告の方向に不安を感じ、反対の嘆願書もかなりのところで出ているとのこと。今後どうなるか、議論を呼ぶと思われる。

�C教員採用試験に、模擬授業を取り入れるところが増えてきている。校内研修でも、模擬授業が効果があるということで、徐々に増えるのではないか。

�D文科省は「脳科学と教育」ワーキンググループ（小泉英明主査）の研究成果をもとに「科学的学習指導要領」づくりを模索しているという情報もある。

�E総じて、イギリスをモデルにして日本の教育改革を推進しようとしている？といわれていることもあり、イギリスの改革に注目していく必要があるのではないか。

　校内研修が今後の教育の在り方との関連を意識しないとしたら、保護者への説明責任を果たす上からも問題ではないか―と思われます。

　そんな意味を含めて、新情報と新教育用語をご紹介いただき、校内研修づくりに役立てていただければと願いました。

（樋口雅子）

○…「人権教育のための国連一〇年」の推進のため国連総会において決議されたのが一九九四年十二月。ことしが最終年になる。この間、わが国においても女子差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約などを国会で批准し人格の確立に向けて取り組んできた。しかしまだ課題は山積しているといえる。例えば子ども、障害者、高齢者、さらに「同和」問題やＨＩＶ感染者問題など積極的な取り組みが期待されている。

○…わが学校教育における取り組みにしても、各学校の教育活動全体を通して人権尊重の意識を高め、一人ひとりを大切にした教育を推進する課題は十分であろうか。また教員等を対象とする研修や情報の提供は十分であろうか。各大学における人権に関する教育・啓発活動は十分であろうか。

○…さらに社会教育における人権教育の実情はどうか、などと考えているとまだまだの感が深い。これにはマスメディア関係者の責任を問われる。私たち教育編集者の役割を問われているのだ。最終年に終わらせてはならない重要な課題である。

（江部満）