『学校マネジメント 2006年1月号 “時代の変化”捉える情報感度の磨き方』の詳細情報

�@指導力不足教員の問題での、文科省の「年齢の高い教員ほど、今の子どもたちの変化についていけない」というコメント。

�Aある先生のメールに「つくばの中央研修で小・中学校の校長・教頭に演習・講話を頼まれたが、事前に私のＶＴＲを見ていてくれて、簡単なレポートを提出しています。研修方法も変わってきました」

�Bある情報紙に「信州大学教育学部は、今年度から、学生が学校に出向いて教育活動に直接参加する臨床教育を体系化した。教育学部に入学すると同時に附属学校に入学する形となる。受講生は誕生会・遠足・清掃・クラブ活動・教材準備などの引率補助として参加。学部では“授業参観のポイント”“指導案の読み方・記録のとり方”」などの講義を通してサポートする」とし、臨床教育推進室などを新設した。

　本号は、こういう“時代の変化”を常にキャッチできるような情報アンテナの立て方を紹介していただきました。

（樋口雅子）

○…目下の大きな課題は、義務教育費国庫負担制度の問題である。今、政府は「三位一体改革」の中で、義務教育費国庫負担制度の廃止につながる国庫負担金の大幅な削減をはかっている。仮にこの制度を廃止し、都道府県の税収で義務教育を行うことになれば、一部の都府県を除く四〇道府県において、現在の義務教育費が確保されず、その結果２割の教職員が減らされると試算されている。「地方分権」は必要であると私も考えているが、義務教育は国が保障すべき問題であると考えるが故に、負担制度の大幅な改革には反対せざるを得ない。

○…子どもたちは義務教育を受ける場所を自分で決めることはできない。子どもたちの住んでいる場所で教育条件が違ってはならないのだ。義務教育に「貧富の差」をもたらすような改革には絶対反対である。小泉政権は中教審答申を無視するのであろうか。日本ＰＴＡ全国協議会も義務教育費国庫負担制度は必要としているではないか。制度継続が民意といえるのではないか。教育現場からも大きな声を上げるべきだ。

（江部　満）