『学校マネジメント 2008年10月号 移行措置対応の新年度計画―必読資料２７』の詳細情報

　したがって当然、今年度の秋、すなわちこの特集が店頭に出るころには��何をどうしたらよいか�≠ｪ、さまざまな場面で議論されることになるのではないか―と思います。

　そこで本号では、その場にあって役に立つ、必要性の高い必読資料となるような重点課題について、ポイントを識者にご示唆をお願いできればと考えました。

　職員会議や校内研究の場で、取り上げなければならない案件を中心に、「ぜひこれは、次年度計画に反映させて欲しい」というメッセージが鮮明になるようご示唆いただきました。

（樋口雅子）

○…『現代教育科学』の連載「戦後教育は終わった」（菱村幸彦氏）が評判になっている。菱村氏は旧文部省の初等中等教育局長、国立教育研究所長等、戦後教育の重要な役割を果たしてこられた方です。その菱村氏が上げた戦後教育の諸改革の原点は次の四点です。第一は、教育勅語に代わる教育基本法の制定による教育理念の転換、第二は学校教育法に基づく単線型学校体系（六・三・三・四制）の導入、第三は教育委員会制度の導入による教育行政の地方分権化、第四はアメリカの指導要領をモデルとする経験学習の重視、などです。

○…スミ塗り教科書から始まった占領下の改革は、昭和二十一年三月に来日した米国教育使節団の報告書にもあるように、教育目的の民主化、教育行政の分権化などがあります。しかし、事の本質はＧＨＱが矢継ぎ早に出した四つの指令にあります。�@教育制度の管理政策に始まり国家神道の廃止、修身、日本歴史及び地理の停止などです。平和条約発効後の独立後もこれらの政策は生きつづけ、六〇年ぶりの教基法改正で戦後教育はようやく終わったわけです。

（江部　満）