『生活指導 2001年3月号 「心の教育」批判―国民会議「１７の提案」を読む』の詳細情報

＊

文部省は、二〇〇一年度から公立小・中学校の主要教科の授業で、通常の学級とは別に二〇人程度の少人数グループで行なうという「少人数授業」を導入することを宣言しました。

まずこの改革で問題となるのは、子どもたちの生活や自治のよりどころの「学級」が解体されるということです。たとえば、「少人数授業」化された時間の中で起こったトラブルはどこで話し合われ、そのことを解決するための子どもたちの行動はどこで決定されるのかという問題です。当然「少人数授業集団」でその授業の時間内に進められることになるとは思うのですが、教科ごとにメンバーが変わるという中では、その指導や子どもの権利が保障されるのはむずかしいのではないでしょうか。

また父母の学校参加の道がせばめられることも問題です。なぜなら父母の学校への要求の多くは「学級」をよりどころとして吸い上げられてきた経緯があるからです。

さらには、習熟度別・能力別・興味関心別学級編成の方法など多くの問題点があるのですが、そのことについては何の論議もなく、現場の声も無視した形で「少人数授業」は進められようとしています。

しかし、これらのことを重要な問題点であるととらえつつも、実はその背景にはもっと大きなテーマが隠されているような気がします。

「少人数授業」を推進するための教員の増員は、財政負担の少ない非常勤講師を活用すると考えられます。

ここでまず問題となってくるのは、労働条件の保障が十分でない非常勤講師が増えることで「もの言え（ぬ）教師」が増え、豊かな実践が展開されなくなる可能性があることです。

文部省に先がけて市職の教員を配置して、「少人数教育」を推進してきた千葉県浦安市の「少人数教育推進委員」（非常勤講師）の服務規定は、一学期は年休はとれずに休むと欠勤扱い、そして子どもの指導に対する時間給なので長期休業中の勤務がなくて給料もなし、さらには、単年度契約制ですから、次の年の保障もありません。

地方によって当然その服務も変わってくるとは思いますが、いずれにしても非常勤講師は厳しい条件の中で働くことになると考えられます。そしてそういった環境の中で豊かな実践を展開することはとてもむずかしいのです。

そしてもっと重要なことはこのことが一つの大きなきっかけとなって教員のパート化が進むことです。

二つ目の問題は、教師の評価が露骨に行なわれる道が開かれたということです。

「少人数授業」で、そのコースごとのめあてを明確にし、その目標の達成度をたとえば共通テストなどを使って教師を評価することが予想されます。東京の人事考課的な制度が全国に広がれば、おおいに利用される可能性もあります。おそらく次には全国共通テストが用意されていると予想されますが、共通テストが実施されれば、そのことにより学校間競争がさらに激化し、学区の自由化とあいまって、学校の統廃合がさらにすすむ可能性もあります。

＊

こういった時代の流れの中で私たちは、常に教育実践のテーマと私たちの「はたらきかた」を統一的に視野に入れながら、新しい時代の「『学校』集団づくり」をそのたたかいと共に展開することが求められているのです。