『解放教育 2001年7月号 総合学習でめざす学力とは』の詳細情報

▽本特集では、解放教育の実践的課題である人権総合学習がめざす学力形成のあり方に焦点を当ててみた。現在、教育改革が政治的課題の一つになり、理由の一つに「大学生の学力低下」が指摘され、その原因に「ゆとり教育」があげられ、文部科学省批判が行われている。かつての文部省による「新しい学力観」の導入と二〇〇二年度からの学校週五日制の完全実施、総合的学習の時間の新設にともなう学習内容の三割減と授業時数の一割削減によって、従来の学力観にもとづく学力水準が低下するおそれはなしとしない。事実、大学の大衆化にともなう大学入試制度の多様化により、一部の大学では、授業成立に必要な、高校での未習得科目に対する補習授業が行われている。もっとも、学力論争での「学力」概念の検討も不充分で、学力低下を裏付ける信頼できるデータにもとづいて論争が行われているわけではない。学力低下というより学習意欲の低下を指摘する声の方が強い。いずれにしても、学習指導要領の規準の弾力化・特色化が進めば進むほど、学力形成についての学校現場の職責が問われることは避けられない。改めて、人権総合学習を推進する立場から、積極的・主体的に、学校が中心となって保障すべき学力の内容と水準を定義づけ、学力形成に資する教材開発とカリキュラムの中での位置づけ、授業づくりの研究開発を進め、学習環境を整備し、地域社会の支持と合意を形成するような地域教育連携を立ち上げていく必要がある。なお、特集には、大同教の新保真紀子さん、大阪市同教の西口清さん、大阪府立同研の林伸一さんのご協力を得た。