『解放教育 2002年3月号 激変の世界へ教育の組み替えを』の詳細情報

▽本年四月から完全実施される新学習指導要領では、新しい学力観や完全学校週五日制への移行などにより、小中高の授業時間が、年間で一割、学習内容は三割、これまでより削減されるという。ところが、折からの大学人らによる学力低下批判にさらされると、責任をうやむやにしたまま、さる一月一七日に、文部科学相は、「学びのすすめ」と題するアピールを出し、宿題を増し、放課後の補習を充実する方向になしくずしに転換した。結果的には、ＯＥＣＤや国際教育到達度評価学会の学力調査での中高生の学力の低下や学習意欲の減退、家庭での学習時間の減少傾向を認め、ゆとり路線を放棄したことになる。もはや学習指導要領という学校の教育内容・カリキュラムの国家基準が、規制緩和され、自由化し、最低基準になったことを事実上追認したということになるのではないか。今回の方針転換によって、おそらく総合的な学習の時間の実施をはじめ、学校現場にも大きな動揺と混乱を引き起こすに違いない。補習授業の再現や私立中学校の学校週六日制堅持の動向を助長するおそれなしとしない。

▽去る一月一八日、兵庫県教職員組合主催の第五回・日本・中国・アメリカ三国による震災・国際教育シンポジウムにコーディネーターとして参加し、震災の教訓に学び、新たな防災教育のあり方について、報告討論を行った。米国の同時多発テロのテレビ映像を目にした日本と米国の震災被災児童にＰＴＳＤ症状が現れたという報告が注目を集めた。