『解放教育 2005年1月号 ジェンダーの視点から労働を教える』の詳細情報

▽二〇〇一年以来の「ジェンダー・フリー教育」や「行き過ぎた性教育」に対する批判の中には、それらの内容を歪曲しているものも少なくない。不十分な理解や曲解の蔓延を避けるために、男女の平等や子どもたちの人権を将来にわたって大切にしようとする教育実践がいかなるものであるべきかの議論を深める時期であろう。一九九九年に男女共同参画社会基本法が制定され、政策決定過程への女性の参加促進や、女性労働力の活用、若い世代への子育て支援などが注目されているが、他方で雇用の場における女性の不安定雇用はますます拡大している。「ジェンダー」という概念は、その固定的な性役割と性差別を正当化する特性観を、社会的な問題として把握するために有効であった。個々人が性別に関わりなく、自分の個性や希望にしたがって人生の選択を行うことができるようになるには、固定的な役割分業システムが解体されなければならない。「ジェンダー・フリー教育」「男女平等教育」など、どのような呼称であろうとも、そこで克服されなければならないのは、不当な差別の撤廃である。本特集は、男女の平等をめざす教育を考える際の基本的な柱の一つとして、労働における性差利の問題をとりあげた。無償労働も含めた労働の現状をさまざまな角度から検証するとともに、現状の問題から見えてくる学校教育の課題を提案したい。以上が、本特集の企画を担当された木村涼子さんの趣旨である。木村さんをはじめ、執筆者の皆様に感謝と敬意を表したい。