『ＬＤ，ＡＤＨＤ＆ＡＳＤ 2019年10月号 将来の就労・自立に向けて学齢期にできること』の詳細情報

　「障害者雇用促進法」によって，法定雇用率（法律で事業主に定められた障害者を雇う割合）は徐々に引き上げられ2021年までに，民間企業では2.3％，国・地方公共団体では2.6％，教育委員会では2.5％，になります。ここでいう障害者は身体障害者と知的障害者，精神障害者ですから，本誌のメインテーマであるLD，　ADHD，ASD等の発達障害の子どもたちの将来に大きく関わってくる法律ではないでしょうか。小学生だからまだまだ先のこと，と思っていても10年後には進路選択のひとつとして就労に直面します。高校選択のときに就労を見通しておく必要があるとすれば，それはたった数年後のことです。私たちは学齢期の子どもたちに現実的，かつ自立の術（すべ）として使える「就職に役立つ学び」を考えていかなければなりません。

　残念なことに事件として取り上げられてしまいましたが，昨年度から発達障害の高校生が卒後の目標として障害者雇用枠での一般企業就労を目指したいと相談にくるようになりました。専門学校で即戦力をつけるのと同じように移行支援事業所で就労に必要なスキルを身につけるというものです。また，理系の現役大学院生からこの法律を利用して就職したいという相談もありました。一方で，治療的な対人関係の指導しか行われていなかったために学習の学び残しがあったり代替え機器を利用するスキルが身についていなかったりして，就労に必要な基本的学習スキルの不足が露呈した中学生のケースもありました。

　今号では，障害者の就労に詳しい方々から学齢期にできることを教えていただくとともに，自立に向けた取り組みをされている先生や保護者，事業所等の支援者の実際を学びたいと思います。