通信教育「Ｚ会」を運営する増進会出版社と、首都圏を中心に学習塾「市進学院」などを運営する市進は26日、資本業務提携すると発表した。資本提携では、市進の株式総数の6％程度を増進会出版社が取得。業務提携では指導ノウハウや教材、教室を相互利用する。また...

15日に公表された体育科学習指導要領案は、小学校では低学年から体つくり運動を規定し、低、中学年も高学年と同じ6領域となった。中学校では今まで選択となっていた1、2年のダンス・武道を含め、すべての運動領域が必修化されるなど、小・中ともに最近の子どもの体...

25日、町村官房長官は、教育再生会議の後継として教育再生懇談会の設置を発表した。本日の閣議で正式決定する。

24日は各地で荒天となり、強風や大雪で交通機関が混乱した。この影響で、25日に始まった国公立大2次試験では、東北大などで試験時間が繰り下げられ、北海道大は実施を26日に順延した。

15日に公表された指導要領改訂案において焦点の一つとなっていた道徳教育は、教育再生会議が主張した教科化は見送られたものの、改正教育基本法の規定を踏まえ、伝統と文化の尊重や、道徳教育推進教師を中心に全教師が協力して取り組むことが明記されるなど指導の...

北海道教職員組合が査定昇給制度の導入に反対して1月に行ったストが、違法行為にあたるとして、北海道教育委員会と札幌市教育委員会は21日、スト参加者約1万4千人を戒告処分にする方針を固めたと各紙が報じた。

授業時数や内容の大幅増で「ゆとりからの脱却」といわれる今回の改訂案。その象徴的存在ともいえるのが小中学校の理科だ。授業時数は小学校で18％、中学校で33％も増加し、現指導要領で削除された内容の多くが復活する。そればかりが話題になりがちだが、今回は「4...

厚生労働省が20日に発表した人口動態統計の速報値によると、年間の出生数は前年比1341人減の112万937人、死亡数は前年比2万4099人増の111万9492人となり、出生数から死亡数を差し引くと1445人の自然増となった。

昨年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に国公立では唯一不参加だった愛知県犬山市の教育委員会は19日、委員5人による記名投票を行い、参加3、不参加2の結果で、4月22日に実施される予定の今年の同テストにも参加しない見込みになったと各紙が報じた。

小学校高学年での必修化に加え、中学校でも週1時間の時間増となる外国語（英語）。15日に公表された指導要領改訂案で、時間増に伴い、指導する単語数が現行の900語から1200語に増加することになった。また、聞く・話すことに重点が置かれていた現行から踏み込み...