男児がこんにゃくゼリーを喉につまらせ死亡した事故の報道が相次いでいる。15日の時事通信記事によると、事故で死亡した児童の遺族が､メーカーやゼリーを食べさせた学童保育所に損害賠償訴訟を起こしたとのこと。幼い命が失われるような事故の再発は防がねばならないが、メーカーや学童保育所などの責任はどこまであるのか。

　国民生活センターの報告によると、1995年以降、計13件の死亡事故が起きている。また、けが等の危害やそのおそれがあったケースは1996年以降29件。以前にも消費者からは販売中止等の要求が出されていたようだが、現行法では強制的な対応はできない状況。たとえば、厚生労働省管轄の食品衛生法は、窒息等の事故は対象外で強制的処分はできない。

　こうした行政の対応に批判が強まる一方、もちを喉につまらせるといった事故とどこが違うのかという疑問の声も聞かれる。違いを考えてみると、もちは「一口では通常食べられない」「危険であることは周知されている」「乳幼児に不用意に与えることはしない」等であろうか。
　こういった違いもあって、最近では、様々な注意事項が表示されているこんにゃくゼリーも多い。しかし､国民生活センターは15日､メーカーの対応が不十分として、事故に関連した事業者名の公表などに踏み切った。

　たしかに尊い命が失われている以上、再発防止への取り組みが必要だ。メーカーや管理者に責任があるなら厳しく問われるべきであろう。しかし、その責任があまりに広汎に渡っては、メーカーの健全な経済活動まで阻害することにもなりかねない。裁判の行方が注目される。