先生、訴訟に備える―教員の訴訟費用保険加入が急増
産経新聞izaの記事によると、訴訟費用保険に加入する教員が急増しており、東京では公立校の教員の3分の1を超える2万1800人がすでに加入済みとのこと。
ここ数年、モンスターペアレントと呼ばれる、学校に無理難題を要求する保護者が急増し、金銭を要求されるようなケースも多いと言われる。教育再生会議の２次報告案でも「学校問題解決支援チーム」の創設が提言されており、問題のある保護者への対応は教育現場における大きな課題として捉えられているが、訴訟費用保険への加入者急増という現象は、保護者とのトラブルに戦々恐々としている教育現場の実態を改めて浮き彫りにしたと言える。
保険は転ばぬ先の杖とはいえ、教員が保護者から身を守ることを意識せざるを得ない状況では肝心の教育もままならないだろう。港区では専門の弁護士を配置するなど自治体の取り組みも進んでいるようだが、教師が安心して子どもと向き合える環境の、一刻も早い整備が期待されている。
- 親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070618ur01.htm - 行列のできる!? 学校法律相談所を設置―東京都港区
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070071
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
ましてや生徒も保護者もお客様ではないのに、勘違いしている保護者が多すぎ。学校も毅然と対応するべき。