教育関連３法案成立―学校現場へ大きな影響
20日、参議院本会議で教育改革関連3法案が成立した。これは学校教育法、地方教育行政の組織及び運営体制に関する法律（地方教育行政法）、教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正案。しかし、新聞各紙の報道にもあるように、それぞれの改正案に対する不満や戸惑いの声は依然多く、国会審議を通してこれらの疑問点が解消されたとはいえないのが実情のようだ。
改正学校教育基本法では、昨年12月に改正された教育基本法を踏まえた義務教育の目標を定め、「国と郷土を愛する態度」という文言が盛り込まれた。この文言については、公共の精神や国を愛する心を教える必要があると言われる一方で、愛国心を国が強要するものだとして懸念の声も多い。
また、なべぶた型と言われる現行の組織体系を「副校長」「主幹教諭」「指導教諭」を新設することにより、階層型に改め学校の運営及び管理体制を強化することとなった。優秀な教員の待遇を改善することや、校務を専門に受け持つ副校長や校務の整理を担当する主幹教諭を配置することにより、教員が子どもの指導に費やす時間を増やせることが期待されている。
改正地方教育行政組織法については、教育委員会の責任を明確化し、必要に応じては文部科学大臣が教育委員会に一定の指示・要求を行うことが出来るとしている。ただし、これは教育委員会の法令違反や怠慢によって、生徒の生命を保護する必要が生じた場合や教育を受ける権利を侵害されていると判断されるなどの場合に限られる。これについては、地方分権の流れに反する、教育委員会制度の抜本的な改革から目をそらしている、といった批判の声がある。
改正教育職員免許法については、これまで終身制だった教員免許状の普通免許状及び特別免許状に10年間の有効期間を定め、更新するためには講習を修了しなければならないとしている。教員の資質を保持し、指導力を向上させることが期待される一方で、講習の内容や修了認定の基準が不明で、更新講習を受けるだけでは資質の保持・能力の向上は期待できない、現場の負担を増加させるだけとの意見もある。
3法案を通して、教育への国の関与を強めるとともに、組織体系の変更や免許の有限化など学校現場への影響は大きなものになりそうだ。
- 教育関連３法が成立 首相、最重要法案と位置づけ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200706200323.html - 教育関連３法：予算確保が課題 制度改革優先に不満も（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20070621ddm005010028000c.html - 教育改革３法が成立＝免許更新制導入や国の関与強化−参院本会議（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2007062000827
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
車の免許も諸外国では終身免許が多いみたいですが、日本では免許センターが警察OBの天下り先になっているからそうはいかないみたいですね。
なんとなく理解できたのは、教員免許をもっていて、今は一般企業に勤めているけど、いずれは教員になりたいという人の「一般企業に勤めていて、夏休み期間中に30時間も講習を受けに行く時間はとれない」という意見。
いつ教員になるかどうかもわからんペーパー教員？のことまで考慮してらんないよ。
･･･とは思うけど、なんらかの救済措置はしてくれそうな気も。
ペーパー教員乙。
非常勤講師だったらどうなるのでしょうか？
公衆受ければ大丈夫でしょ。
ここはどうもエセ教員が多いようだが。
すべては子どものためと考えればエセ教員はどうでもいいよ。