沖縄県が文科省に学力向上策の支援要請
5日の日本経済新聞の記事によると、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で最下位となってしまった沖縄県の教育委員会は、教員の増員などの学力向上策を支援するよう文部科学省に要請したとのこと。
全国学力テストの調査結果は10月24日に公表されたが、沖縄県は、小学6年生と中学3年生の国語と算数（数学）の2教科で、基礎的な知識を問う問題（A問題）、知識の活用を問う問題（B問題）ともに平均を大幅に下回り、全8種類のテストで最下位となっていた。
沖縄県は88年度から学力向上策として県統一のテストを行うなどしてきたが、この結果に衝撃を受けた沖縄県教委の仲村守和教育長は、5日、文科省を訪問し、文科省の職員の派遣、学習支援員の配置、教職員の増員などの支援策を要請した。
沖縄県の失業率は全国平均の倍近くあり、離婚率も全国トップ。また、給食費の滞納率でも突出しており、全国平均の1％に対し、6.3％もの数字になっている。このような家庭環境が学力低迷の一因とも言われている中、県教委や文科省の学力向上策が全国的な成功モデルとなれるのかどうか、今後の取り組みに注目していきたい。
- 平成19年度全国学力・学習状況調査 調査結果について（国立教育政策研究所）
http://www.nier.go.jp/homepage/kyoutsuu/tyousakekka/tyousakekka.htm - 全国学力テスト―基礎知識は定着も活用力に課題（きょういくじん会議）
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070352
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
私は教育再生会議は嫌いですが、親学提言は復活した方がいいと思いますよ。