2日の毎日新聞の記事によると、教育再生会議は、懸案だった教育バウチャー制度について「児童・生徒が学校を自由に選択し、集まった児童・生徒数によって予算を配分する」という形で導入することに大筋で合意したとのこと。教育バウチャー制度は安部元首相の教育改革の目玉の一つだったが、渡海文部科学大臣が就任直後に否定的な発言をして注目が集まっていた。

　そもそも、教育バウチャー制度というのはバウチャー（利用券）をあらかじめ保護者に配布し、その利用券を受け取った学校側がその分だけ予算を受け取るという仕組み。各学校に一律に予算を配布するよりも、保護者に学校を選択させて学校間の競争を促すことで教育の質の向上につなげようというのが主なねらいだ。

　バウチャーという聞きなれない言葉が世間の注目を集めたわけだが、同日の産経新聞の記事によれば、この言葉は金券を連想させるために使用しない方向とのこと。この流れでいくと、日本における教育バウチャー制度は、学校選択制を推し進め、集まった児童・生徒数に応じて予算配分するというものになりそうだ。

　学校選択制をめぐっては、すでに過度の競争をあおる、地域による学力格差が広がるなど様々な問題点が指摘されている。人口の少ない地区などにも配慮し、全国一律の導入は見送るようだが、最終的にどのような制度案になるか、今後の教育再生会議の議論に注目したい。

• 広がる学校選択制―学校選びの決め手は？（きょういじん会議）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20070061