文部科学省は21日、平成19年度の公立小中学校の学校図書購入状況についての調査結果を公表した。国は各自治体に約200億円を交付したが、実際に予算計上されたのは約156億円（78％）にとどまった。

　文科省は「学校図書館図書整備5か年計画」に基づき地方財政措置を行っている。平成14年度〜平成18年度の5年間では単年度約130億円を交付、平成18年度の予算額合計は約158億円（120.7％）となっており、交付額を上回っていた。平成19年度〜平成23年度の5年間では単年度約200億円の交付と、約70億円の大幅増となったが、実際の予算額は約156億円とほぼ横ばいで、せっかくの増額分がほとんど反映されなかった状況だ。

　都道府県別に見てみると、交付に対しての予算額が100％以上の自治体は、東京、山梨、愛知、鹿児島の4つだけ。交付金に対して実際の予算額が低い理由について、回答の90％近くが「その他の財政事情のため」としている。地方交付税は使途が限定されないため、厳しい財政事情のおり、学校図書への予算配分が後回しになっている現状が浮き彫りとなった。