24日、文部科学省は小・中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置関係資料を公表した。以前から発表されていたように、「20年度中に周知徹底を図り、平成21年度から可能なものは先行して実施」というのが基本方針。全面実施は小学校が23年度、中学校が24年度からとなる。

　今回の移行措置の概要は以下のとおり。

• 総則や道徳等は直ちに先行実施
• 算数・数学及び理科は教材を整備して先行実施
• 他の各教科等（学校の判断で先行実施）

　総則や道徳等は、直ちに実施が可能なため21年度から新指導要領の規定を先行実施する。

　算数・数学及び理科については、移行措置期間中から一部を前倒しして実施（PDF）するため、授業時数も合わせて増加、小学校では総授業時数（PDF）が各学年で週1コマ増えることになる。教科書に記載のない内容を学習することについては、国の責任において教材を作成・配布するとしている。

　他の各教科の先行実施については各学校の判断に任されたが、小学校社会の「47都道府県の名称と位置の学習」や、小・中学校音楽の「共通歌唱教材として指導する曲数の充実」、小学校低学年体育の授業時数の増加は全ての学校で先行実施としている。

　また、気になる小学校における外国語活動については、各学校の裁量により授業時数を定めて先行実施することが可能とした。

• 文科相が勘違い？　やはり新指導要領実施は2011年（2007/11/22）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070387