東京都教育委員会は26日、公立小中学校の児童・生徒を対象に実施した、2007年度の学力調査の結果を公表した。基礎的な問題については7割以上の正答率だったが、問題解決能力などを問う問題では6割弱の正答率にとどまった。

　調査は、基礎的な問題については、小学校4年生と中学校1年生を対象(抽出と希望校)とし、問題解決能力などをを問う問題については、小学校5年生と中学校2年生の全員を対象に、今年1月に実施された。

　基礎的な問題については、国語の正答率は小中ともに8割を超えたが、小学校では主語と述語の関係、中学校では文章の読み取りや推敲などに課題が残った。算数・数学の正答率は7割台で、小学校では数学的な考え方や重さに対する量感、中学校では分数の乗法・除法や割合に関する問題で正答率が低かった。

　一方、問題解決能力などを問う問題では、正答率が小中ともに全体で6割に満たず、特に「見通す力」「適用・応用する力」といった項目が低かった。小学校では、旅行のパンフレットと日本地図から行き先を推測する問題の正答率が30.8%と最も低く、中学校では、駐車場の料金表から、利用時間を推測する問題が16.6%と最も低かった。

　また、学習に対する意識調査も同時に実施され、正答率とのクロス集計も公表されている。それによると、学習に対する意欲が高いのはもちろんのことながら、朝食を食べるなどの家庭の生活習慣において望ましい回答をしているグループの方が、正答率が高い結果となった。

　教育委員会は今後、学習指導要領の内容を身に付けるために必要な、最低限の知識・技能や考え方等とその指導方法を示した「東京ミニマム」の策定を進め、各学校の授業改善のより一層の充実を図るとしている。

• 全国学力テスト―基礎知識は定着も活用力に課題(2007/10/25)
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070352