文部科学省と厚生労働省は23日、両省合同による放課後子どもプラン実施状況調査の結果（PDF）を公表した。同調査は、都道府県、指定都市、市区町村など1,866自治体を対象に、2007年12月1日付で実施。放課後子どもプランについて、事務手続き上の課題を「特になし」とする回答が56％に達したものの、両事業の管轄省が別であることなどによる手続きの煩雑さを指摘する回答が残りを占めた。

　また、事業の実施上の課題については、現行どおりをよしとする回答が35％、両事業の一本化が必要とする回答が27％、両事業の補助要件を緩和する必要があるとする回答が23％となった。

　放課後子どもプランとは、過去にきょういくじん会議でも取り上げたが、少子化の進行などを背景に、放課後や週末などに子どもが安心して過ごせる居場所の確保を目的として、文科省の「放課後子ども教室推進事業」と厚労省の「放課後児童健全育成事業」が連携して、2007年度から実施している事業のこと。多くの自治体が、小学校の空き教室や公民館、児童館などを利用して、子どもを中心とした地域の交流活動に取り組んでおり、全国自治体による100余りの事例が紹介されている。

　同事業の基本的な考え方として、「原則としてすべての小学校区で実施する」ことが提示されているものの、新規事業である放課後子ども教室の実施率は26％（全21,874小学校区のうち5,707小学校区）と、高くはない状況だ。実施していない理由の上位に「指導員等の人材確保が困難」「実施場所の確保が困難」「予算の確保が困難」などが挙がっているように、学習アドバイザーや、学校・地域・保護者の調整役であるコーディネーター、放課後児童指導員を配置し、研修する必要があるなど、実施要件（PDF）の敷居が高いことも伺えるようだ。

• 子どもの居場所、ありますか？　放課後子どもプラン（2007/5/20）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20070001