23日、社団法人国立大学協会は政府の概算要求基準の取りまとめ作業において、国立大学法人の運営費交付金の削減幅をこれまでの1％から3％に増額する検討を進めているとして、これに反対する緊急声明（PDF）を発表した。声明では毎年1％の削減も限界に近づいており、これ以上の削減は教育の質の低下を招き、さらに一部国立大学の経営が破綻する、としている。

　今回の概算要求基準のポイントは、財政再建路線を堅持する一方で、緊急に対策が求められる課題や有望な技術開発などに予算を重点的に配分する「重点化促進枠」を現在の500億円から最大で3000億円に大幅上積みし、予算にメリハリをつける点。この財源として、公共事業費や防衛費をはじめ、更なる経費の絞り込みが必要となっていた。

　全国大学高専教職員組合の資料「国立大学法人運営費交付金の推移（PDF）」によると、国立大学法人の財政的基盤である運営費交付金は、法人化され国立大学特別会計が廃止された平成16年の予算額で1兆2,415億円。ここから毎年削減が続けられ、平成20年度の予定額は1兆1,813億円となり、この間600億円強の削減が実施されたことになる。そして、その多くが教育研究経費の削減で賄われている。

　1日には今後5年・10年の教育施策の計画・目標を示した教育振興基本計画（PDF）が閣議決定したばかり。この中で、大学に期待される役割は世界最高水準の研究・教育機関、地域振興、教育の質の向上・保証などが挙げられている。今回の声明の中でも、これ以上の運営交付金削減は教育振興基本計画の実施に支障を生じさせると述べている。

• 教育振興基本計画決定―昭和60年頃の体力回復など明記（2008/7/2）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080320
• 概算要求基準の重点枠、最大で3000億円　政策経費の削減上積み（日経新聞）
  http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080721AT3S1901E19072008.html
• 東京大学に財界が基金―乏しい日本の国立大学の資金力（2008/2/26）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20080102