文部科学省は22日、「学校のICT化のサポート体制の在り方について」（PDF）とする報告書をまとめ、学校のICT化促進のため、民間企業や自治体などで配置が進んでいるCIO（Chief Information Officer＝情報化の統括責任者）やICT支援員の配置、活用を促進していくことを明らかにした。

　報告書では、教育長や教育次長などが務める「教育CIO」と校長や副校長などが務める「学校CIO」を教育委員会と各学校に配置し、両者が緊密に連携しながら、学校のICT化についてビジョンを構築し、リーダーシップを取って推進していくとしている。

　また、教育委員会が直接雇用したり、民間企業と提携するなどして「ICT支援員」を配置。授業や校務でのICT活用や教員のICT活用スキルの向上を支援し、将来的には全ての教員が自立してICTを活用した授業を行えるようにするとしている。

　学校のICT化については、普通教室における校内LAN整備率やICTを活用して指導できる教員の割合が2007年3月時点で約6割にとどまるなど、政府が掲げる2011年3月までに100％という目標に対して取り組みが遅れていたため、文科省は昨年10月にICT化促進のための検討会を設置し、対策案の検討を進めていた。

• 学校のIT環境整備進まず―IT新改革戦略（2007/6/13）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070075
• ICT、指導には活かしきれず―教員のICT活用指導力調査（2007/8/2）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070179
• 『学力向上　ICT活用指導ハンドブック』を公開―文部科学省（2008/7/4）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080325