日本私立学校振興・共済事業団の入学志願動向調査が30日に発表され、2008年度の入学者数が定員に満たなかった大学が全体の47.1％にあたる266校に上り、過去最多となったことがわかった。また、定員の50％に満たなかった学校も29校（5.1％）に上り、少子化の進展で大学の経営が年々厳しさを増し、2極化が進行している状況が浮き彫りになった。

　私立大学全体で見ると入学定員充足率は100％を越えているが、小規模校や地方大学の苦戦が目立つ。規模別に見ると、1校あたりの入学定員が800人未満の学校で充足率が100％に満たず、特に300人未満の学校では90％未満となった。一方で800人以上の学校では110％前後の充足率となっており、規模が大きくなるほど優位な状況だ。また、地方別に見ると東京（115％）、南関東（109％）、京都・大阪（109％）、近畿（103％）などの大都市圏と、北海道（95％）、北関東（92％）、中国（89％）、四国（83％）などの地方との格差が際立つ結果となった。志願倍率で見ても、倍率2倍未満で競争の少ない学校が238校と半数近くを占めるのに対し、倍率が9倍以上の学校も75校に上り、一部の人気校に受験生が集中していることが窺える。

　定員割れが進むと国からの補助金の削減率が上がり、定員の50％以下になると補助金は出なくなる。また、大阪府のように財政難から私学助成金の削減を検討する自治体が増えてくる可能性もあり、今後は地方の小規模校の中には経営難に陥る大学が出てくることも予想される。

• 私立大学補助金、削減幅拡大へ―文部科学省（2008/2/14）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080073