北海道教職員組合が、2011年度から必修化される小学校の外国語活動に対する議論が不十分などとして、北海道教育委員会が主催する教員研修に参加しないよう組合員に通知していたことが、読売新聞などの報道でわかった。

　北教組は、「英語教育に特化し、諸外国の文化を学ぶ内容が乏しい」と学習指導要領の内容に反対の姿勢を示した上で、「外国語活動のあり方についてまだ議論が不十分な現状で、文部科学省の意向を押し付ける研修に参加する事はない」と研修に参加しない理由を説明している。

　道教委義務教育課は「通知を理由にした不参加は確認できていない」から、「通知の影響は今のところ出ていない」としているが、すでに留萌教育局で行われた研修では、全28小学校のうち18校が参加、10校が不参加だったようだ。

　小学校の外国語活動は早い学校では来年度から前倒しで実施することも可能で、明治図書のアンケートでも67％が先行実施すると回答している。不参加の理由はどうあれ、研修を受講しない学校が半数近くにものぼり、きちんと研修内容が伝達されなければ、適切な指導がされない恐れや、これまで総合的な学習の時間の枠内で行われてきた「英語活動」のように、各学校で取り組みが全く異なってしまう可能性もあり、児童への影響は避けられないと見られる。

• スト参加の1万4千人に戒告処分―北海道(2008/2/23)
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20080097
• 税金の無駄づかい！　主任手当ての押し付け合い―北海道(2007/12/16)
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20070456
• 北教組の定期大会が終了―教員評価や特別支援教育に反対(2007/6/14)
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070076