厚生労働省は、11月28日に平成21年3月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況を公表した。
高校新卒者は、就職内定率は前年同期を1.3ポイント上回る51.0%。高校新卒者、中学新卒者ともに前年同期より求職者数は減ったものの求職者数も減少したため、求人倍率は前年度とほぼ変わらない状況だった。
この調査は、学校・公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況を平成20年9月末現在で取りまとめたもの。これによると、9月末現在の高校新卒者の内定率は6年連続で上昇となった。
求人数 (前年比) |
求職者数 (前年比) |
求人倍数 (前年比) |
就職内定率 (前年差) |
|
---|---|---|---|---|
高卒 | 29万3千人 (−3.8%) |
19万3千人 (−1.0%) |
1.52倍 (−0.05%) |
51.0% (1.3ポイント↑) |
中卒 | 1千600人 (−6.6%) |
3千人 (−13.4%) |
0.55倍 (+0.04%) |
― |
※中学新卒者の選考・内定開始期日は、文部科学・厚生労働両省により平成21年1月1日以降(積雪指定地域においては、平成20年12月1日以降)と定められている。
しかし、9月末の調査では好調な就職内定率も、景気悪化により、10月以降は低迷しているようだ。新聞各紙は、埼玉県、山口県、長野県などで高校生の就職事情が悪化している様子を報じている。
採用内定の取り消しも心配される。厚生労働省が発表した資料(PDF)によると、全国のハローワークが平成20年11月25日現在で確認した採用内定取消し件数は高校生29人、大学生等302人にのぼる。
また、内定取り消しではないものの、内定の内容が変更されるケースもあるようだ。11月27日の毎日新聞の記事によると、宮城県で県立高77校を対象に緊急アンケートを実施したところ、取り消し事例はなかったが、就業地などの内定の中身が変わったケースが9校11人あったという。
これに対し厚生労働省は、先月28日、特別相談窓口を設けたり、採用内定取消しを行おうとする事業主に対してその回避等について指導を実施するなどの対応を行うと発表している。
- 新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1128-2.html - 高校生の就職内定率上昇―依然として未解決の問題も(2007/12/11)
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20070445
-
- 1
- g
- 2008/12/1 21:38:38
今回のような不況になると採用が絞られたり、内定取り消しになるのはなぜか。それは正社員を簡単に解雇できないから。使えないとわかっている社員を解雇できないから可能性のある若者の雇用を絞らざるを得なくなる。社会主義だろうと資本主義だろうとパイは限られている。正社員の既得権益を確保すれば、そのしわ寄せはどこかにいっていることを忘れてはならない。