文部科学省は、16日、各地方公共団体等に向けて「スクール・ニューディール」構想の積極的な推進についての要請を行った。
　この「スクール・ニューディール」構想は、学校施設や教育環境の整備を一体的に推進することにより、地域経済を活性化を狙うもの。平成21年度補正予算において、整備に必要な予算として約4900億円が計上されている。

　　「スクール・ニューディール」構想の推進に関するお願い」（文部科学省）によると、この構想の具体的内容は以下の通り。

「学校の耐震化」推進

　今回の構想で、特に危険性の高いと診断された公立小中学校、特別支援学校、幼稚園の施設の耐震化についてすべて予算措置を完結したという。
　16日の朝日新聞の記事によると、今年4月1日現在、小中学校の耐震化率は67％。昨年より4.7ポイント増えたものの、非公表の自治体も17％あるといい、早急な対応が望まれる。

「学校のエコ化」の推進

　太陽光発電導入拡大のほか、二重サッシや断熱ガラス、断熱材、節水型トイレ、省エネ機器の導入による省エネ改修や校庭の芝生化などを推進する。
　公立の小中学校への太陽光発電導入については、地方公共団体の実質的負担は平均2.5％。その他のエコ改修についても地方公共団体の実質的負担は平均3.35％まで軽減される。

「学校のICT化」の推進

　学校のICT化のために、全国の学校1校あたり約1,100万円の予算が組まれている。目玉となるのが、小学校・中学校に1台ずつ整備される電子黒板。デジタルテレビの整備なども行う。

　ほかに、平成24年度の学習指導要領の完全実施に向けて、公立中学校武道場の整備や理科教育設備の整備についても推進し、これらの地方負担は事業費総額の5％程度に軽減されるという。

• 21年度補正予算案衆院通過―教育関係の予算は？（2009/5/15）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20090177