次期指導要録の方向性は―教育課程部会資料より
2009/6/16 掲載
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11日、教育課程部会児童生徒の学習評価の在り方に関するワーキンググループ(第1回)での配布資料が文部科学省のホームページに掲載された。まだ第1回ということでつっこんだ議論は見られないようだが、それでも次期指導要録を含む今後の学習評価の在り方の方向性が伺える部分もある。
掲載されている資料は全部で7種類。ワーキンググループ委員の名簿や以前の中央教育審議会の答申の抜粋などもあるが、ここでは、資料5 学習評価の在り方の検討に当たっての参考資料 (PDF) をみてみよう。
こちらも過去の統計資料からの抜粋だが、「現行の評価制度を教員がどのように受けとめているか」「教員はどの程度の時間を『成績処理』に用いているか」など興味深い内容が掲載されている。
たとえば前者では以下のようなデータが示されている。
- 「日頃から児童生徒一人一人をよく見るようになった」が小中とも60%以上。
- 「児童生徒の成長がこれまで以上に見えるようになった」は小中とも30%以下。
後者については、
「成績処理」に要する時間は,1日の平均労働時間(残業時間及び持ち帰り時間を含む)に対し,小学校で約8.5%,中学校で約7.0%。
などのデータが掲載されている。これらの資料からは、現行のシステムで緻密な評価ができるようになったものの、教員の負担が増え本来の教育活動に専念できていないのではないかという問題意識が伺える。
評価規準が例示され目標準拠評価(絶対評価)となった前回の指導要録。その良さを引き継ぎつつ問題点を解消することで、より良い評価システムが検討されることを願いたい。
- 生徒の9割に「5」―絶対評価導入がもたらしたもの(2008/5/9)
http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20080220
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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