共働きやひとり親の家庭の小学生を放課後預かる学童保育（放課後児童クラブ）の利用児童数が、5月1日現在で過去最多の801,390人になったことが23日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。

　学童保育設置数も同様に過去最多の18,475か所、待機児童数は減少したものの依然9千人に上る。

　厚生労働省は2010年度以降、児童数が71人以上の学童保育施設の補助金を廃止する方針だ。これは、同省が2007年10月に公表した放課後児童クラブのガイドラインで、

　放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね40人程度までとすることが望ましい。
　また、1放課後児童クラブの規模については、最大70人までとすること。

としていることから、大規模施設の分割を促すための措置だが、自治体が施設分割による運営費の負担増加を避けるために、70人以下に利用を制限していることも指摘されており、待機児童の改善は期待どおりに進んでいない状況だ。

• 1300施設が「小規模化せず」＝学童保育、入所制限の動きも−全国連絡協調査（時事通信）
  http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009062300557
• 学童保育が80万人突破　設置数も過去最多に（産経新聞）
  http://sankei.jp.msn.com/life/education/090623/edc0906231844008-n1.htm
• ガイドラインの効果はこれから？　学童保育数調査結果（2008/7/20）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20080341
• 法制化から10年―学童保育に初のガイドライン（2007/11/17）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/kaigi/?id=20070391