『学校運営研究 2003年2月号 絶対評価―信頼される「説明責任」事例３１』の詳細情報

　ところで、絶対評価になるということは、基準の到達度に達していれば、何人Ａがいてもいいわけですから、余計「うちの子は何でＡではないのか」というような不満・不信を持つ保護者が増えるのではないかという意見があります。

　また、教師側も、Ａが少ないのは指導力がないから…と、受け取られかねないということで評価が甘くなるという観測が少なくありません。やれ、「高校側は信用しないだろう」とか、「指導要録にもあるのだから、相対評価とのダブルスタンダードでいく」という県もあるようです。

　このような情報が飛び交う中、学校としては、「絶対評価への切り換えで、何がどう変わるのか」、保護者の不信を招かないような、説明責任をどう果たしていけばよいのか―さまざまな角度からのアプローチの方法をご教示いただきました。

（樋口雅子）

○…全国小・中学生四五万人を対象とした一斉学力調査の結果について、文科省の見解が揺らいでいる。当初はこの調査を「おおむね良好」としていたのが、「甘すぎる」という世論の批判を受けて、遠山文科相は、十二月十七日の記者会見で、「学力が向上していないことは確か」と語っている。さらに「算数・数学、社会の基礎的な問題が低下したというのは大きな情報で課題は明確になった。逆に教師が宿題を出したり、子ども自身の生活習慣がしっかりしたりしていると成績に反映している、という学力向上のヒントがある」と述べている。

○…最近の文科省は「学びのすすめ」も含め方針に一貫性がない。事実上「ゆとり教育」は崩壊していることを認めるべきだ。新聞論調にもあるように、すみやかに学習指導要領の再改訂に着手すべきだと主張したい。

（江部　満）