『学校運営研究 2003年11月号 新課題に対応する“学校評価”の改革点』の詳細情報

　なぜなら、もう多くの人が「豊かな社会、暮らしの安心―」といったような、検証のしようがない、それゆえに誰も反対のしようもない空疎なスローガン主義の政策連呼にうんざりしているからです。

　翻って、教育界はどうかというと、もうその、政治の世界と同じ…。悪く言えば「美辞麗句」のオンパレード…。といっても過言ではない―と思います。それこそ検証のしようも、反対のしようもないスローガンで埋め尽くされているといってもいいぐらいです。

　こんな現状をなんとかしようと教育改革が各方面からいわれているわけですが、実行性に乏しいということなのでしょう、ソフト面よりハード面からの揺さぶりの方が盛んなのが今日このごろの状況です。たとえば、学校選択性の拡大傾向や学校評議員制度などで、揺さぶりをかけられている…というように。

　しかし、もうそろそろ、どう考えても来年度はこのようなことでは済まなくなると思われます。「全ての子供に九九を完全に習得させて卒業式をあげる」というような教育マニフェストづくりがないと学校は見放される時代になるような気がします。

　こんな時代背景を背負って、学校の責任者は何をどう見なおしていけばよいのか、ご示唆をいただきました。

（樋口雅子）

○…ことしの教育界は「学力問題」に明け、「学力問題」に暮れるといえるようです。しかし旧文部省で初中局長を務めた菱村幸彦氏によりますと、平成十六年の課題は「教育評価」がクローズアップされるとして、次の三つの問題を上げています。

○…第一は、人事考課。以前から地方公務員法第四十条の規定に基づき、各都道府県において勤務評定を実施しているが、昭和三十年代の日教組の勤評闘争などの影響もあり、勤務評定の結果を人事に反映させない慣行が一般化し、勤務評定は形骸化している。こうした状況を改善するための動きが都府県で「新しい人事考課」を導入しようという動きになっている。

○…第二は、指導力不足教員の人事管理。平成十三年には地方教育行政法が改正され、指導力不足教員に関する人事管理システムが導入され、指導力不足の判定基準が問題化している。第三は、十年経験者研修の実施。従来の中堅教員研修方式ではなく、個々の教師の能力・適性に応じた個別研修方式で実施するところに特色がある、ということです。

○…文科省がまとめた昨年度の指導力不足教員は二八九名に達しています。この数字は無視できません。

（江部満）