『学校運営研究 2004年1月号 学校マニフェスト―目標数値化の提案』の詳細情報

　ここにもあるようにイギリスの公立学校では「校長は予算権を持ち、地域からも寄付を募り、よい教師を集められればどんどん子供が集まるようになるので校舎も増築し…となる。一方近くに逆？の学校があるとどんどん廃れて廃校になることもある」「担任教師の評判なども、インターネットで流される」と聞き、「えー、すごい。いつか日本もそういう時代を迎えるだろうが、まだ先では…」と思っていました。

　ところで、この号のシンポの提案をお願いした、静岡大学の馬居先生とこの企画についてあれこれやり取りをしました。

　私が、小学校修了までに、「全ての子供が九九を習得する」という公約を掲げる学校があるとしたら、それは当たり前なようで大変なことではないか。これからはこういうことを公約？することで学校選択に備えるという学校の経営姿勢が求められているのではないかとお伝えしました。

　馬居先生からは、もう少し高い次元の問題ではという反論？をいただいての企画実現となりました。この辺への切りこみを含めて、今後の学校のあり方、及び０４年度に掲げる学校指針にも何らかのサゼッションをしなければ、と願って企画しました。

（樋口雅子）

○…文科省は学力低下の批判を受けて、新学習指導要領の改訂作業を進めているが、当の文科省がゆとり教育からの転換ではないとするＰＲのメールマガジンで打ち消しに躍起となっている。教科の学習内容を三割削減した新指導要領にマスコミを中心に批判が集中したことから、中教審は学習範囲を制限している「歯止め規定」の緩和を答申した。これに応じて文科省は目下指導要領の改訂作業を進めている。これまでの十年に一回の改訂に比べると早いぺースである。それがよいかどうかはともかく問題は「ゆとり教育亡国論」と言われた批判に正面から答えようとしていないことだ。

○…文科省が一昨年四五万人の小中学生を対象に「学力テスト」を実施し、その結果をまとめ、昨年の五月中旬に公表したが、分析結果は基礎的な知識・技能や日常生活に関連づけた理解力の不足を可能性としてあげている以外に、学力低下の原因を特定できないとしている。これでは教育界を二分して展開された論争に正対しているとはいえない。「ゆとり教育」は亡国への道だ。

（江部　満）