『学校マネジメント 2007年3月号 “教育再生”の論点と公教育改変の方向』の詳細情報

　聞くところによると、教育課程改定のまとめは、どんどん遅くなっているようで、来年度後半になる模様です。そこで、文科省の各審議会がどういう動きをしているのかを探ることにより〈岐路に立っている公教育を、どういう方向に改革していけばよいのか〉―という課題の全体像が浮かびあがってくる―、そういう特集になることを期待して本号を企画しました。

（樋口雅子）

○…教育基本法が六十年ぶりに改正された。新聞論調を見ていると評価が大きく二つに分かれた。高い評価を与えたのは産経だ。「脱戦後への大きな一歩だ」とし、特に�@我が国と郷土を愛する態度、�A伝統と文化の尊重、�B公共の精神、�C豊かな情操と道徳心などは戦後教育では軽視されがちだった教育理念である、と強調していた。さらに「家庭教育と幼児教育」の規定が新設されたことも意義は大きいとしている。読売も「教育の憲法の生まれ変わりは新しい日本の教育の幕明けを意味する」と歓迎する。

○…これに対し朝日はどうか。「現行法とはちがって、国の教育行政に従えということになりかねない」とみる。改正に踏み切った安倍首相の視線の先には憲法改正がある。基本法改正の臨時国会が戦後日本が変わる転換となった、と手厳しい批判を加えていた。毎日はいまなぜ改正が必要なのか、占領期の押しつけ法を変えることが最大の動機なのか、だとすれば教育が政治に利用されたことになると批判していた。いずれにせよ、私としては改正に賛成である。

（江部　満）