『学校マネジメント 2007年5月号 改正教育基本法―何がどう変わるかＱＡ』の詳細情報

　それにしても、この間、反対論は、山のように出版されました。

　占領政策の一環でもあった法律や条令を金科玉条のごとく守ろうとする心情、私には到底理解できないのですが、法案が成立した当日まで、反対の動員をかけていた日教組の組合員は、今後どういうスタンスで学校経営に参加されるのか、ちょっと気になります。

　おそらく、この法案の成立を俟っていたであろう法律は３０以上あるといわれるなか、予想・予測を含め、このような事態は、今後の学校のどこにどういう変化がもたらされ、それを受けて学校のどこをどう変えていく必要があるのか、取り組み課題をご教示いただきました。 （樋口雅子）

○…中教審がこのほどまとめた答申は政府の教育再生会議が打ち出した教育委員会への「国の関与強化」を容認する一方で、「地方分権の流れに逆行する」という反対意見を併記する異例の結論となった。教育をめぐっては、いじめ自殺事件や必修科目の未履修問題などで、不適切な対応や機能不全が問題となってきた。さらに、教職員組合に対する対応も問題となっている。

○…国会で問題になるのは教員免許更新制度の導入であろう。厳しい人事管理と免許更新制を合わせることで、現場に緊張感が生まれることは確実だ。学校運営でも副校長や主幹が新設されることで、校長を支える態勢がどう変化するか注目されることになろう。

○…これに加えて「社会総がかりで教育再生を」を訴えた第一次報告（再生会議）がある。公立学校を再生し、全ての子どもに基礎学力と規範意識を身に付ける機会の保障を求めた再生会議の報告に賛成である。学習指導要領の改訂にどう反映されるのか、今後の動きに注目したい。 （江部　満）