文部科学省は16日、南極の大自然や南極観測隊の活動などを楽しみながら知ることができるコンテンツ「南極ワンダー」を公開した。

厚生労働省は14日、平成20年度の全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数（速報値）は、前年度より5％増の42,662件であったことを公表した。児童虐待相談対応件数は調査を開始した平成2年度以降18年連続で増加しており、10年前との比較では約6倍になってい...

Benesse教育研究開発センターは10日、「放課後の生活時間調査―子どもたちの時間の使い方［意識と実態］速報版」を公表した。調査結果からは、小学生の9割、中・高校生の8割が「毎日が楽しい」と感じている一方で、小学生の7割、中・高生の8割がもっとゆっくりすご...

8日、文部科学省のホームページにiPS細胞研究ロードマップ（PDF）が掲載された。これは、実際には6月24日付けの資料で、将来的には再生医療などの分野での臨床応用が非常に期待されているiPS細胞の向こう10年の研究目標を策定したものだ。

文部科学省は、3日に「教育安心社会の実現に関する懇談会報告」を公表した。この報告書によると、教育費の負担を軽減するため、すべての3〜5歳児に対して幼稚園・保育園を無償化することや、小学校・中学校での学用品、修学旅行費等の十分な就学支援などの施策の実...

財務省は3日、平成20年度の予算が無駄なく効率的に使われているかを調べた予算執行調査を公表した。計12省38の事業が廃止や実施方法などの見直しを求められ、文部科学省は家庭教育支援や奨学金などの6つの事業について指摘を受けた。

文部科学省は6月29日、「コミュニティ・スクールの指定状況について」を発表した。同文書によると、コミュニティ･スクールは4月1日現在、全国30都府県で478校が指定され、昨年から132校増加したとのことだ。

新聞各紙の報道によると、29日に石川県で小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した改正「いしかわ子ども総合条例」が成立したとのこと。携帯電話の所持を規制する条例は全国初という。

27日、国立教育政策研究所のホームページに「生徒指導支援資料『いじめを理解する』」として、「いじめに関する校内研修ツール」「いじめ追跡調査2004-2006　いじめQ＆A」の資料2点が掲載された。

関西大学は25日、薬物に対する学生の意識調査の結果を発表。大麻などの薬物が学生に手に入りやすくなっている実情が明らかになる一方で、高校までの薬物乱用防止教育に一定の成果があがっていることもわかった。