法定上回る育休、大企業の26％―労務行政研究所調査
5日、労務行政研究所は「仕事と子育ての両立支援実態調査（PDF）」の結果を発表した。3年前の調査にくらべ、法定を上回る制度を有する企業が増加したようだ（調査対象は上場企業を中心に4154社、そのうち回答のあった240社について集計）。
調査項目は、「育児休業」「育児短時間勤務制度」「子の看護休暇日」「妊娠・出産・育児等を理由に退職した従業員の『再雇用制度』」「配偶者が出産する際の休暇制度」の5つ。いずれの項目も、従業員1000人以上の大企業ほど充実している傾向にある。
同研究所は、3年前の調査にくらべ制度を拡充する企業が増加する理由として、「仕事を続けながら子育てのできる環境づくりへの関心の高まり」「人手不足を背景にした働きやすい環境づくりへの配慮」を挙げている。
今回の調査は上場企業が中心。規模が大きいほど制度が充実する傾向は先に見たとおりで、非上場の中小企業ではなかなか制度の拡充が進んでいないことが想像される。また、大企業でも派遣社員などには制度が適用されないなどの問題を指摘する声もある。
昔ながらの地域社会が少なくなり核家族化が進むなか、仕事と子育ての両立を支援していくことは、子どもの教育にとっても、少子化対策としても非常に重要な課題だろう。次回の調査結果がどうなるのか、今後の動向に注目したい。
- 「１歳半過ぎても育休」大企業の２６％ 独自制度広がる（朝日新聞）
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200707060015.html
この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
そういう意味でも子どもが高級品になりつつある気がします。
→その子どもも充実した教育受けて、大企業へ就職
という地位の固定化が進みそうですね。
法律守ってないところが多々ありますからね。
健康診断実施してないとか有給がないとか・・・。
車通勤メインの地方ならわかりますが、
通勤ラッシュにもまれて会社まで子供連れて
こようなんて思わないですからね。