16日の朝日新聞の記事によると、2006年度の文部科学省のいじめ調査の結果が、前年度と比べて大幅に増加し、また、都道府県別の件数の割合にも大きなばらつきがあったことを受け、渡海紀三朗文科相は、調査精度を上げるためにマニュアルを作成するなどの改善を検討するように指示をしたとのこと。

　「いじめ急増？　06年度文部科学省調査」でも伝えた通り、今回の調査からいじめの定義を緩やかにする方向で見直し、国・私立も加えたことから、いじめの件数は前年の約6倍となる124,898件に急増した。また、全児童・生徒を対象にしたアンケートの実施の有無や記名・無記名の違いなどの調査手法のばらつきが一因となり、都道府県別の1000人あたりの件数に最大で24倍もの開きが出ていた。

　いじめの定義見直しによる件数の急増は、予想されていたことでもあり、当然の結果とも言える。しかし、都道府県別のばらつきがあっては、信憑性に乏しく、全国的な調査をする意味が薄くなってしまう。文科相の指示でいじめの調査方法が見直されることで、いじめの実態をきちんと反映した調査結果がまとまり、効果的な解決策に繋げられるのかどうか、次年度の取り組みに期待したい。

• 「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について（詳細）（文部科学省）
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/11/07110710/001.htm
• 「いじめ発見にマニュアル作成検討」文科相（産経新聞）
  http://sankei.jp.msn.com/life/education/071116/edc0711161047004-n1.htm