7日の東京新聞の記事によると、文部科学省は、「学校現場の負担軽減プロジェクトチーム（PT）」が公表した中間まとめを受けて、全公立学校を対象に毎年実施している全国調査の一部を統合して、28件から21件の25％減とする方針を決めたとのこと。

　負担軽減PTは、全国連合小学校長会や全国都道府県教育長協議会などの6団体から推薦されたメンバーで構成される。来年度から3年間で約2万1000人の教員を増やすという文科省の要求に対し、財務省が財政難を理由に難色を示しているのを受け、文科省の自助努力をアピールする目的で先月中旬に発足していた。

　5月に公表された教員勤務実態調査報告書によると、夏休み期を除いた1日の労働時間のうち、教諭が事務・報告書作成に費やす時間は平均18.7分。調査の一部が統合されることによって、報告書を作成する時間がどれだけ軽減されるかは未知数だが、この時間が多少削減されたところで教員の多忙さに変わりはないとする見方もあるだろう。

　ただ、教員の勤務状況を劇的に改善するような特効薬がない以上、このような効率化への取り組みを少しずつでも積み上げていくことは非常に重要なことと言えよう。財務省へのアピールなどという小手先の対応ではなく、より本腰を入れた、継続的な取り組みを期待したい。

• どこまで本気？　文科省が事務軽減のプロジェクトチーム設置（きょういくじん会議）
  http://www.meijitosho.co.jp/eduzine/news/?id=20070393