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第3次報告の最終案が明らかに―教育再生会議
kyoikujin
2007/12/12 掲載

　12日の日本経済新聞の記事によると、7月より再開していた教育再生会議第3次報告の最終案が明らかになったようだ。そもそも教育バウチャーなど賛否両論ある難しい議題が多かった第3次会議。安部元首相退陣で影響力低下が指摘されていた教育再生会議の結論はいかに？

　主な検討課題として挙げられていたのは以下のとおり。

  • 教育バウチャー制
  • 6・3・3・4制のあり方
  • 大学や大学院の改革
  • 教育委員会などの第三者評価
  • 幼児教育の無償化
  • 小学校での英語教育のあり方

　今回の各紙の報道によると、実現にむけて案に盛り込まれるものは、教育バウチャー制、大学改革の一つとして、大学の授業の3割を英語で行うことなど。一方、見送られるのは、第三者評価機関の設置など。ただし、目玉の一つだった教育バウチャー制度は全国一律の導入はしないとのことで、事実上の見送りとも言えそうだ。
　また、上記以外では教員採用の2割以上を社会人にすることなどが明記されるとのこと。

　より詳しくは年内の最終報告の発表を待つばかりだが、その後は、どこまで実現していくかの段階になる。最近では、PISAの結果とそれを受けての指導要領の動向に注目が集まることが多いが、教育再生会議の報告の今後についてもしっかり見届けていきたい。

この記事は、『きょういくじん会議』の記事を移転して掲載しているため、文中に『きょういくじん会議』への掲載を前提とした表現が含まれている場合があります。あらかじめご了承ください。
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コメントの一覧
2件あります。
    • 1
    • 名無しさん
    • 2007/12/14 9:03:08
    目に見えて再生会議の勢いが弱くなっていますね…。
    形式だけでも最後までやってもらうってことなんでしょうか。
    • 2
    • 名無しさん
    • 2007/12/15 8:34:10
    「教員採用の２割以上を社会人から…」って、教員は社会人ではないのかしら？と一瞬思ってしまいます。
    よく、「世間を知らない」と言われてしまうけれども、多くの親子と接している教員は、社会の動向をいち早くキャッチしている存在だと思うことが多いです。
    現場にいて最近気になる問題は、父子家庭の増加です。母親が子どもを手放すケースが多く、母性の低下が伺えます。また父親の子育ては、祖父母まかせになるか、自分勝手な放置教育になりがちです。
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