文部科学省が22日に公表した「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（速報値）」によると、平成22年3月31日現在、全国の全公立学校における電子黒板の整備状況は約56,000台と、前年3月末までの16,403台を大幅に上回ることがわかった。配備された電子...

中央教育審議会の初等中等教育分科会は18日、公立小中学校の1学級あたりの人数の上限を40人から引き下げる提言骨子を了承した。文部科学省は早ければ来年の通常国会で関連法案を改正し、来年度から実施したい考えだ。

4月2日に報道発表されていた生徒指導提要が、2日、文部科学省のHPに掲載された。今後、印刷・製本を行い、教育委員会や国公私立の小・中・高・特別支援学校等に配布するとのことだが、全文（全239ページ）のPDFデータを閲覧することができる。

中央教育審議会の総会が3日、文部科学省で開かれ、川端達夫文科相は教員免許更新制や教員養成過程の見直しを含めた教員の資質向上策について諮問した。中教審は新たに特別部会を設置して審議し、年内には答申をとりまとめるとのこと。

文部科学省は、3、4日に、行政事業レビューを実施する。行政事業レビューは、各府省において事業の実態を十分に把握・点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求等に反映する取り組みで、いわば「事業仕分け」自ら行うものだ。

独立行政法人国立青少年教育振興機構が、25日に公開した「子どもの体験活動の実態に関する調査研究（中間報告）」によると、子どもの頃の体験が豊富な人ほど、やる気や生きがいを持っている人が多く、現在の年収が高かったり、1か月の読書量が多かったりする傾向に...

今年3月の大学卒業者の就職率は91.8％で、前年同期と比べ3.9ポイント減少したことが21日、厚生労働省と文部科学省の共同調査により分かった。就職率は1996年度の調査開始以来、過去最低だった99年度の91.1％に次いで低く、下げ幅は過去最大となった。

5月6日、国立教育政策研究所のHPに国際成人力調査の予備調査についての案内が掲載された。この国際成人力調査、英語の正式名称はPIAAC（ピアック）といい、その内容については以前のきょういくじん会議でもお伝えしたことがある。今回は、問題内容などもある程度公...

第一生命保険が発表した2009年の｢大人になったらなりたいもの｣調査の結果によると、スポーツ選手やパティシエなどの人気上位の職種には目立った変動はないものの、公務員系の職種の人気がじわりと上昇していることがわかりました。

民主党の目玉政策の1つである「子ども手当て」の支給を6月に控え、各地で申請がスタートしている。受給対象者などから期待される一方で、政策立案の性急さや支給までの準備期間の短さに批判の声も多かったこの政策、支給等の事務を行う市区町村窓口では、早くも混...