2月9日の中日新聞の記事によると、瀬戸市学校給食会が、給食費未納者について簡易裁判所へ支払い督促の申し立てをする方針とのこと。給食費未納問題への対策としては、誓約書提出などのほか、給与差し押さえの強制執行などの法的措置を実施する自治体が、全国的に...

文部科学省が27日に公表した平成20年度「子どもの学習費調査」によると、不況の影響を受けてか、多くのカテゴリーで学習塾や習い事などへの支出である「学校外活動費」が大きく減少していることがわかった。一方で、公立中学生の「学習塾費」は過去最高の年間約18...

大学入試センターは22日、今月16、17日に実施した平成22年度センター試験の平均点等の中間集計（その2）を公表した。また、対象科目での得点調整は行わないことも発表した。

文部科学省は14日、教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。調査は公立学校の教職員を対象とし、昨年10月1日現在で実施。

13日の日本経済新聞の記事などによると、12日の政府の行政刷新会議で、昨年11月に行われた「事業仕分け」の2010年度予算案への反映状況が報告された。仕分けやそれに伴う見直しの効果で、約9692億円の歳出を削減、歳入についても公益法人や独立行政法人の基金の国...

先月28日、文部科学省が平成22年度全国学力・学習状況調査の実施について（通知）を公表した。43年ぶりの全員参加で話題になったものの、今年4月20日に行われる3度目の全国学力・学習状況調査は、抽出式に切り替わることになった。対象学年は昨年同様、小学6年生と...

17日に文部科学省が公表した平成21年度の学校保健統計調査速報によると、5歳から17歳までの各年齢において、肥満傾向児の割合が前年に比べて減少していることがわかった。学校での食育などの栄養指導や保護者の健康志向が背景にあるとみられる。

文部科学省は、全国の小学5年生と中学2年生の全児童・生徒を対象に実施した平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果を、18日付で公開した。

行政刷新会議による事業仕分けが注目をあびる中、財務省は平成22年度予算編成上の主な個別論点を公表し、12月3日の副大臣会見では文教関係についても言及している。これに対して、11日、文部科学省はこの論点に対する見解を公開した。

文部科学省は、平成22年度公立学校教員採用選考試験の実施方法についての調査結果を公表した。採用選考の内容・基準について公表する県市は年々増加しており、今回の調査では、全65都道府県・指定都市の教育委員会で何らかの形で公表を行ったことがわかった。