産経新聞izaの記事によると、訴訟費用保険に加入する教員が急増しており、東京では公立校の教員の3分の1を超える2万1800人がすでに加入済みとのこと。

15日付の毎日新聞の記事によると、東京都教育委員会が14日、今年1月に小学校5年生と中学校2年生に実施した学力調査の結果を発表したとのこと。「個々の観点別には改善すべき課題が見られた」としながらも、各教科の平均正答率は小学校で7割を超え、中学校でも7割前...

19日の朝日新聞の記事によると、東京都教育庁は、公立校で主幹職を補佐し、教諭の指導役になる新たな職を来年度にも設ける方針を固めたそうだ。名称は「主任教諭」とする予定とのことだ。

男児がこんにゃくゼリーを喉につまらせ死亡した事故の報道が相次いでいる。15日の時事通信記事によると、事故で死亡した児童の遺族が､メーカーやゼリーを食べさせた学童保育所に損害賠償訴訟を起こしたとのこと。幼い命が失われるような事故の再発は防がねばならな...

15日、平成19年度の「グローバルCOEプログラム」審査結果が公表された。申請件数281件（111大学）のうち、採択されたのは63件（28大学）となり倍率は4.46倍と狭き門となった。
「平成19年度グローバルCOEプログラム審査結果」

15日の読売新聞の記事によると、最近、子どもだけで参加するキャンプでは主催団体の多様化、参加資格の低年齢化傾向が見られるそうで、幼児の年中組から参加できるキャンプもあるというから驚きだ。

読売新聞の記事によると、12日から始まった北教組の定期大会は13日、教育改革関連3法案の成立阻止、教員評価制度の導入や特別支援教育への反対などを盛り込んだ大会宣言を了承して終了したとのこと。

13日の産経新聞の「学校IT戦略に黄信号　財政難…LAN整備6割弱」という記事によると、全国公立小中高校の校内LAN整備率と光ファイバー接続率は平均約55％（今年3月現在）で、パソコン環境の整備が予想以上に進んでいない実態が文科省の調査で分かったとのことだ。

「命の救済が最優先」と赤ちゃんポストが設置されてから1ヶ月。しかし、この間にも新生児のゴミ捨て場への遺棄や、女子高生が学校内で出産した男児が死亡するなど、ショッキングなニュースが相次いだ。

12日の毎日新聞の記事によると、東京都港区は区立の幼稚園、小中学校の教員が、保護者や住民からのクレームやトラブルを専門の弁護士に相談できる窓口を区内5ヶ所に設置するとのこと。