読売新聞の記事によると、12日から始まった北教組の定期大会は13日、教育改革関連3法案の成立阻止、教員評価制度の導入や特別支援教育への反対などを盛り込んだ大会宣言を了承して終了したとのこと。

14日の産経新聞によると、文部科学省は公立小中学校の教員給与のうち、残業手当の代わりに一律支給されている教職調整額について、教務などの負担に応じて配分する方針を固めたとのこと。

13日の産経新聞の「学校IT戦略に黄信号　財政難…LAN整備6割弱」という記事によると、全国公立小中高校の校内LAN整備率と光ファイバー接続率は平均約55％（今年3月現在）で、パソコン環境の整備が予想以上に進んでいない実態が文科省の調査で分かったとのことだ。

「ウーーウー」という音とともに「地震が発生しました。全校生徒は避難してください」などの放送。これがいわゆる避難訓練の一般的なイメージではないだろうか。避難訓練とはちょっと異なるが、最近では、災害訓練でのおもしろい取り組みがあるようだ。

11日付の朝日新聞によると、群馬県沼田市の小学校で、得意教科を担任以外のクラスでも授業する、相互乗り入れ型の授業システムがスタートしたとのこと。

「命の救済が最優先」と赤ちゃんポストが設置されてから1ヶ月。しかし、この間にも新生児のゴミ捨て場への遺棄や、女子高生が学校内で出産した男児が死亡するなど、ショッキングなニュースが相次いだ。

12日の毎日新聞の記事によると、東京都港区は区立の幼稚園、小中学校の教員が、保護者や住民からのクレームやトラブルを専門の弁護士に相談できる窓口を区内5ヶ所に設置するとのこと。

「震度6強で倒壊の可能性があります。」
といっても、記憶に新しいマンションの耐震強度偽装問題ではない。今回の調査ターゲットは学校の校舎だ。
文部科学省より、全国の公立学校の耐震診断の結果が明らかになったが、８日の朝日新聞記事小中校4328棟「地震で...

団塊世代の退職や景気が上向いている影響で、民間企業でも学生は売り手市場の時代。教員も状況は同じ…のようだ。
4日の毎日新聞記事によると、特に退職者の多い都市部の採用で、科目を減らしたり、受験資格年齢を引き上げたり、と優秀な人材を集めるため各自治...

９日の読売新聞記事によると、諸外国に比べて日本の教員が忙しいことが日本教職員組合（日教組）の調べで分かったとのこと。