教育改革の柱の一つとして進められている大学改革の中で、教育再生会議の二次報告に盛り込まれて注目されている「9月入学の大幅促進」。現在は3月に高校を卒業してその年の4月に大学に入学するのが通常のパターンだが、入学を半年遅らせて9月入学が認められる大学...

5日、労務行政研究所は「仕事と子育ての両立支援実態調査（PDF）」の結果を発表した。3年前の調査にくらべ、法定を上回る制度を有する企業が増加したようだ（調査対象は上場企業を中心に4154社、そのうち回答のあった240社について集計）。

新聞各紙の報道によると、東京都足立区の教育委員会が昨年4月に独自に行った学力調査で、トップの成績の小学校が、情緒障害などのある児童3人の答案を保護者に了解を得ることなく採点対象から除外していたと発表したとのこと。その他にも学校ぐるみでの不正があっ...

6日の朝日新聞の記事によると、文部科学省の専門家会議は、公立中学校を中心に派遣されているスクールカウンセラーを小学校にも広めることなどを検討すべきだとする報告書をまとめたとのこと。また、同日の別の記事では、同省がいじめを苦にした子どもが学校外で自...

5日の読売新聞の記事によると、埼玉県の入間地区中学校英語教育研究会が行ったアンケート調査で、英語活動を担当する小学校の教師のほとんどが指導内容やカリキュラムについて悩みを持っていることが明らかになったそうだ。

今国会で教育職員免許法の一部改正案が成立したことによって、平成21年4月1日を期日に教育免許更新制が導入されることになった。これにより、普通免許状及び特別免許状に10年間の有効期間が定められることになり、有効期間満了の際に講習を修了しなければ教員免許...

3日の時事通信記事によると、教職大学院の設置認可について、21の大学が文科省への申請を行ったとのこと。教職大学院は、「特定分野に関する深い学問的知識・能力」や「教職としての高度の実践力・応用力」を備えた教員の育成のため、20年度より設置される。

2日の時事通信の記事によると、2004年に横浜市の中学校で柔道部員の生徒に一方的に技を掛け続けて重傷を負わせたとして、柔道部顧問の男性教諭（28）が傷害容疑で書類送検されたとのこと。

6月30日の朝日新聞の記事によると、愛知県の県立高校に勤務する教諭の自宅パソコンから、生徒名簿など、延べ1万4千人分の個人情報がネット上に流出していたことがわかったとのこと。
2005年4月、個人情報保護法が全面施行されて以来、「個人情報の保護が重要な...

28日の時事通信の記事によると厚生労働省が委託で行った「ニート」に関する調査報告が明らかになった。400人以上を対象とした大規模な調査は初めてで、同日付の産経新聞の記事では、6割が不登校や中退を経験していることや、8割が仕事上の人間関係に不安を感じるこ...